セミナー・講演会米国新政権の対中政策と安全保障貿易管理

定員に達したため、募集は締め切りました。

米国では第2次トランプ政権が始動します。米中対立を背景に、安全保障貿易管理の動向が注目を集めており、外為法、さらには米国の輸出管理規則（EAR）に対する正確な理解が、ビジネス上、以前にも増して重要となっています。

今回のセミナーでは、主に中堅・中小企業の皆様を対象に、経済安全保障の趨勢を大きく左右する米国新政権の対中政策について、最新情報を紹介したうえで、企業における安全保障貿易管理実務を専門とする弁護士より、留意すべきポイントを解説します。

また、第2部では希望者を対象に、経済安全保障貿易管理に精通したTMI総合法律事務所との個別相談会も実施します。

日時

2025年2月27日（木曜）14時00分～16時00分
場所 ウインクあいち外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます セミナールーム（名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階）
内容
【第1部】14時00分～16時00分
  1. 講演（40分）
    「米国新政権の経済政策 ―対中政策を中心に―」
    ジェトロ調査部米州課 課長代理 磯部 真一
  2. 講演（60分）
    「安全保障貿易管理の急所（外為法／EAR）該非判定、懸念取引先の確認方法など」
    TMI総合法律事務所
    弁護士 戸田 謙太郎 氏
    弁護士 上野 一英 氏
    弁護士 張 壮壮 氏
  3. 質疑応答（終了まで）
【第2部】第1部セミナー終了後に実施します。

弁護士との個別相談会 2社まで（先着順）
（希望者対象）※1社あたり30分
※経済安全保障の観点から貿易・投資管理に関する相談が対象。
※一般的な貿易投資相談はジェトロ名古屋で別途受け付けています。

  • 先着順ですが、申込多数の場合は、愛知県企業を優先させていただきます。
  • 個別相談の対応可否につきましては、別途個別にご連絡をさせていただきます。
講師
磯部 真一（ジェトロ調査部米州課 課長代理）
2007年、ジェトロ入構。海外調査部北米課で米国の通商政策、環境・エネルギー産業などの調査を担当。米戦略国際問題研究所（CSIS）日本部客員研究員（2013～2015年）、ニューヨーク事務所（調査担当）などを経て、2023年12月より現職。
戸田 謙太郎 弁護士（TMI総合法律事務所）
国際通商・経済安全保障、ビジネスと人権、独占禁止法・競争法を主な取扱分野とする。TMI総合法律事務所パートナー（2019年～）、中央大学法科大学院兼任講師（2020年～）。
上野 一英 弁護士（TMI総合法律事務所）
経済産業省通商機構部に出向し、通商交渉や紛争解決手続を担当（2015～2017年）。学習院大学法学部非常勤講師（2018年～）。専門は、通商を含む国内外の規制・紛争対応。
張 壮壮 弁護士（TMI総合法律事務所）
私立大学で安全保障輸出管理を担当（2015～2021年）。2022年4月に弁護士登録し、TMIに加入。専門は、通商・輸出管理を含む国内外の規制・紛争対応。
主催・共催 ジェトロ名古屋
後援 名古屋商工会議所
参加費 無料
定員 60名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します

お問い合わせ先

ジェトロ名古屋 （担当：山田）
Tel：052-589-6210 Fax：052-563-0170 
E-mail：nag@jetro.go.jp